桶川市議会 2019-12-26 12月26日－06号
最後に、市税等徴収嘱託員は、現在任用している職員がいませんし、今後も任用予定がありませんので、今回廃止としました。 問 会計年度任用職員の所得状況は現行から改正後どうなるのか伺う。 答 会計年度任用職員は、単価、勤務時間、勤務月数を現在のべースをもとに仕事内容を整理した上で進めていますので、細かな状況はまだ申し上げらません。
最後に、市税等徴収嘱託員は、現在任用している職員がいませんし、今後も任用予定がありませんので、今回廃止としました。 問 会計年度任用職員の所得状況は現行から改正後どうなるのか伺う。 答 会計年度任用職員は、単価、勤務時間、勤務月数を現在のべースをもとに仕事内容を整理した上で進めていますので、細かな状況はまだ申し上げらません。
次に、収納課の関係で、「市税等徴収嘱託員報酬２名分についての業務内容は」との質疑に対し、「庁舎内での調査・催告業務のほか、実際に臨宅しての調査・徴収業務も行います」との答弁がありました。
次に、収納課の関係で、「市税等徴収嘱託員報酬について、勤務日数を増やしてどのぐらいの収納率を見込んでいるのか」との質疑に対し、「現在市税収納率は99.4％となっております。この収納率を維持していくことを考えております」との答弁がありました。
２項徴税費、１目賦課徴収費８万8,000円の増につきましては、報酬の見直しに伴い、春日部市市税等徴収嘱託員の報酬が増となるため増額するものでございます。 ４款保健事業費、２項１目特定健康診査等事業費95万4,000円の増につきましては、平成31年度に実施する特定健康診査の受診券等を前年度中に印刷するため増額するものでございます。 次に、歳入の補正内容について説明申し上げます。
その後の１月から３月にかけましては、非常勤特別職の市税等徴収嘱託員が、再度の訪問納付勧奨を行っております。このように実際のところ、期限が過ぎたからといって直ちに差し押さえを行うわけではなく、何度か催告書の送付や訪問などを行いまして、滞納者の方に催告を繰り返しまして、それでも未納の方に対しましては財産状況を調査しまして、差し押さえ可能な財産があれば差し押さえを行っております。
委員より、市税等徴収嘱託員の廃止で、継続してほしいという声は聞いたか質疑がありました。それに対し、窓口でも接した中でそういうお話も伺っています。税の納付は自主納付が原則というところに立ち返って、そういう方たちにも丁寧な説明をし、自主納付に切りかえていくことが本来の姿との答弁がありました。 質疑を終了し、討論に移りました。反対、賛成ともになく、討論を終了しました。 採決に移りました。
まず、議案第４号に関しまして、市税等徴収嘱託員を廃止することに伴う条例の一部改正等が含まれております。市税等徴収嘱託員の富士見市のそもそもの位置づけについて伺います。どのような業務をしていたのか、廃止することでその業務を担う体制はどうなるのか、１点お伺いします。
この条例につきましては、市税等徴収嘱託員制度を廃止するに伴いまして、当該項目を削除するとともに、新たに設置されます障害者施策推進協議会委員の報酬を定めるため、別表の改正を行うものでございます。 内容につきましては、別表の35を削り、新たな39の項に障害者施策推進協議会委員の報酬を追加するものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。
２項徴税費、１目賦課徴収費８万4,000円の増につきましては、埼玉県の最低賃金引き上げに伴い、春日部市市税等徴収嘱託員の報酬を増額するものでございます。 次ページをごらんください。11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税等還付金850万円の増につきましては、保険税の軽減判定誤りに伴う還付等により、当初見込みより還付金が増となるため増額するものでございます。
また、現年度の滞納者につきましては、管理職の臨宅納付勧奨を行いまして、毎年12月に行っておりますが、その後の１月から３月にかけまして、非常勤特別職の市税等徴収嘱託員が再度の訪問の納付勧奨を行っております。
続いて、２項徴税費、１目賦課徴収費８万1,000円の増につきましては、埼玉県の最低賃金引き上げに伴い、春日部市市税等徴収嘱託員の報酬を増額するものでございます。 ２款保険給付費、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費２億円の増につきましては、一般被保険者高額療養費の給付増により増額するものでございます。 次に、歳入の補正内容について説明申し上げます。80、81ページへお戻りください。
次に、収納課の関係で、「市税等徴収嘱託員報酬について、これは何年か前にできた制度だと思うが、嘱託員の費用対効果の点ではどうなのか」との質疑に対し、「徴収嘱託員の役割として、市税等の集金をするという位置付けとは考えておりません。税はあくまでも自主納付を基本にしているので、特に徴収嘱託員には現年分の未納が滞納繰越にならないような形の納付勧奨ということで業務に当たっていただいております。
34万5,000円の減でございますが、市税等徴収嘱託員の報酬の減等によるものでございます。 次に、４枚ページを送っていただきまして、72ページ、統計業務経費、次の基幹統計調査事業につきましては、111万8,000円の減になってございますけれども、24年経済センサス活動調査が終了したことによります経費が減となったことによるものでございます。 以上が総務部にかかわります歳出予算の主なものでございます。
次に、議案第14号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、市税等徴収嘱託員の関係で「どのような理由で、非常勤の特別職としたのか。
これは市税等徴収嘱託員ということで、条例が改正されております。これは新たな、今まで蓮田市が試みなかったことを試みるわけでございます。したがって、この市税等徴収嘱託員、日額6,200円というふうになっておりますけれども、この市税等徴収嘱託員の主な業務とはどういうものなのだろうかと、この改正案が通ったら、いつ面接して、いつから実務についていただくのか。
本議案は、平成22年４月１日から、市税等徴収嘱託員を新たに設置するとともに、現行の消費生活相談員の報酬の額を改定したいので、あわせて提案するものでございます。 初めに、市税等徴収嘱託員の設置についてご説明申し上げますと、市税等徴収嘱託員につきましては、市税等の滞納者の早期納税勧奨を図り、徴収率の向上に努めるため、設置するものでございます。
の庁舎維持管理経費、市有財産維持管理経費、土地開発公社用地（大字高倉地内）取得事業、企画費では部落解放運動団体補助金、埼玉県川越都市圏まちづくり協議会負担金、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業について、ほかにふれあいセンター費、女性センター費の男女共同参画条例制定事業、諸費では自治会補助金、地域防犯推進事業、定額給付金費の定額給付金等給付事務費について、さらに税務総務費の市税還付金、還付加算金、市税等徴収嘱託員設置事業
問 市税等徴収嘱託員の勤務内容、徴収件数、徴収をする対象者について。 答 業務としては市税等の徴収に関する集金業務と口座振替加入の促進に関する業務などが主になっています。最近はデスクワークもお願いをしたり、差し押さえ件数の集計、年末時期の滞納整理の訪問件数の集計、滞納金未納者の確認などのデスクワークも行っています。
次に、第13号議案の職員の非常勤の方の報酬の引き上げでありますが、市税等徴収嘱託員の方が５万円、月額ですね、７万円になります。この引き上げの根拠は何なのか、またあわせて勤務状況というのはどういう実態にあって、そのことがやはり２万円引き上げの事情となって、どういうことがなっているのかという点について説明がありませんので、説明のほどをお願いをしたいと思います。
次に、第13号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市税等徴収嘱託員の報酬の額を改定したいので、この案を提出するものでございます。